現在の日本は少子高齢化による人口減少が急速に進展しています。2021年の出生数は約81万人でした。
今年には80万人を割り込むと予測されています。このペースでいくと50万人割れは政府の予測より20年も前倒しの2052年となる可能性さえあります。
松原市も例外ではありません。直近の5年間を見ても特に20才代の人口流出が顕著です。
日本全体で人口減少が進んでいる中であっても、人口増を、特に若い世代の人口を増やさなければ「まち」の原動力は減退します。未来像も描けません。なんとしても人口を増やす。特に子育て支援予算を他市と比較したときに突出するぐらい思い切って充実する。予算の中での子育て支援の優先順位を特化して増額する。一般会計予算の1.5%～2％を工夫するだけでガラッと「まち」の子育て支援に対する取り組みのイメージが一変します。時の市長の勇気と決断、市議会のアイデア、市民の皆様のご理解とご協力があればそれほど難しい話ではありません。
若い世代の政治離れも大きな社会問題となっています。これを彼らだけの責任にせず、政治家はその世代が関心を持てる、未来に夢のある政策提言や立案により一層努めるべきだと思います。
また、市内にものすごいスピードで増え続けている空き家も大問題です。しかし、この問題もスピード感を持って空き家を利活用すればまちづくりのチャンスとなります。交通アクセスも府下では間違いなくトップクラス、その他にもいろんなポテンシャルを松原市は秘めています。「松原」の可能性を真剣に追求し、これからの世代に決してツケを残すことなく持続可能性のある「松原」をきっちり引き継いでいく。「松原」はこれからも発展し続けます。